経済構造改革としての「国民の生活が第一」 １

ここ数年来の経済政策は、供給側つまり企業を優遇するものばかりでした。
バブル経済崩壊後、日本の企業は三つの過剰つまり過剰債務、過剰設備、過剰雇用に悩んでいました。企業向けの減税、金融機関への公的資金投入、パート・派遣労働の拡大と、経済政策はこの三つの過剰を解消するために総動員されました。その結果、企業は利益の出る体質となりました。折からアメリカ・中国の好景気に引っ張られる形で輸出を中心に史上空前の利益を上げて来ました。
その一方で犠牲になり続けて来たのは、家計・個人です。