中塚一宏の「いっこうで行こう！」

「旧態依然」

「自民党の政治家は自分のことしか考えていないー」そういうメールを頂きました。
私も駆け出しの頃、３年間ほど自民党衆議院議員の秘書を務めましたが、覚えのあることです。所詮政治は権力闘争、勝たねばなにもなりません。中選挙区時代、５５年体制のころは政権闘争とはすなわち自民党の党内抗争のことでした。
それが今大きく変わりました。自民党内での権力抗争ではなく、選挙によって政権を選ぶ時代になっているからです。そのあたりが自民党幹部の古い政治家にはまだ分かっていない人が多いのではないかと思う。国民の皆さんの意識改革の方がはるかに早いと感じます。

夏本番

梅雨あけしました。今日は朝から３０度を突破。私は鵠沼海岸近くに住んでいますが、朝から海へ向かう人たちの行列ができていました。
午前中は藤沢市ラグビー協会のラグビーフェスティバル開会式で挨拶。そして地元神社の神輿神幸祭に出席。どちらも炎天下ではたいへんです。午後からはこのところ毎週末行っているタウンミーティングを開催。猛暑にかかわらず多くの皆さんにご出席いただきました。感謝。
小沢代表いわく「暑い夏こそ、田んぼの草取りをしなきゃダメだ」。お陰さまで（？）日焼けで顔は真っ黒です。

「漁港建設より燃料代補填」２

選挙区内の養鶏農家と話しましたが、卵も採算割れがはげしいのだそうです。小売価格は上昇しているものの、エサ代が上昇しており、卵を産ませれば産ませるだけ損が出るのだそうで、廃業やむなしとのことでした。キュウリやトマト、花などのハウス栽培も重油高で青息吐息なんだそうです。

ガット・ウルグアイラウンド対策で６兆円もの国費を投入したのですが、結局農家のためになったものはほとんど無い。国が農産物の価格を維持するために生産調整を指導するのではなく、農家に作りたいものを作ってもらい、価格が下がって収入が減った場合にはその差額を補償する、直接補償制度を導入して、食料自給率の向上と食の安全を確保するべきです。

「漁港建設より燃料代補填」

全国一斉休漁により漁業の窮状をアピール。江ノ島の漁師さんの中にも、燃料代が高すぎてもう一ヶ月も漁に出ていないという人がいました。テレビのインタビューでも「漁港建設よりも燃料代の補填を」と答えていた漁師さんがいましたが、いよいよこういう意見が取り上げられるようになってきました。
水産業政策にしても、農業政策にしても、とどのつまりは土木予算。本当に農家や漁師さんのために使われているとは言えません。だからその公共事業予算を組み替えて、農家・漁師のためになるよう、政策転換をするべきなのです。

興味本位のマスコミの罪

おそらく普通の皆さんが政治に接する機会というのは、テレビや新聞を通じてしかでないと思う。残念ながらマスコミというのは、興味本位でしか政治を取り上げません。「誰と誰が会った」とか「誰が誰の悪口を言っている」とか。元総理がマンゴーを食べたとか、そんなどうでもいいことを垂れ流している。そして政策の中身のハナシは全くと言っていいほど報道しない。報道する場合でも、政府・霞ヶ関の「お貸し下げ」資料をそのまま書いているだけです。もうちょっと政策報道に力を入れてくれれば、日本の政治も変わると思うのですが。

「受益者負担」の破綻

燃料高によって航空会社は、国内線・国際線を減便するとのニュースが毎日のように流れています。ある意味当然の対応ですが、背景には空港利用料や離発着料が高いこともあるはずです。航空機燃料にも税金がかかっていてこれらは空港整備特別会計の財源となり、新しい空港建設の財源となっています。道路特定財源と道路特別会計の関係と同じです。
最近、道路の渋滞も減っているような気がしますが、そもそも道路特定財源だって、自動車が走る道路の建設のために徴収しているのだから、自動車台数が減っているなら減税できるはず。航空運賃も同様です。
「受益者負担」という考え方が破綻しているということです。

竹島問題

「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です」外務省のホームページにはそう明記してある。いまさら新学習指導要領解説書に記載をしたからといって、それが両国間の火種になるとは到底思えない。
７月９日の洞爺湖サミットで、福田総理は李明博大統領に対して「韓国政府の立場は十分に分かっている」旨伝えたとされていますが、こういう中途半端なモノの言い方が一番いけない。領土は国の主権にかかわることです。常に一貫して主張をし続けること、それが大切だと思います。

結党１０周年

民主党毎年恒例のパーティーですが、今年は結党１０周年。私自身は民主党となってからまだ５年。
公認内定候補として登壇しましたが、壇上から見ると本当にたくさんの来場者で圧倒されました。
まだまだ若い政党ですが、その分しがらみもありません。今の制度や仕組みで票やカネをとる必要がないのですから、大胆な改革も実行できるはず。「政権交代こそが最大の構造改革であり、最大の政治改革である」との信念のもと、これからも頑張ります。

消費税を目的税に

私はかねてより、消費税の使途を年金・医療・介護の三分野に限定するべしと主張してきました。しかし消費税を年金財源に充当する場合、そして消費税率を引き上げる際には、保険料を引き下げるべきであるとも考えています。すなわち、未納者が多く、資産や収入とも関係なく一定額を徴収する保険料方式ではなく、消費税方式によって年金財源を調達した方が、より公平であると思うからです。
単なる消費税の引き上げでは、財務省や厚生労働省の思うつぼ。消費税を上げる際には、年金保険料を引き下げるべきです。

基礎年金国庫負担率上げと消費税増税

現在、基礎年金（国民年金のこと、厚生年金や共済年金にも基礎部分があります）の総支給額の３分の１は税金によって補助されています。それを２分の１に引き上げようというのが、政府の方針。引き上げには２兆３千億円必要で、それが消費税率１パーセント分に相当するので、消費税の引き上げが言われているのです。
ここで注意していただきたいのは、基礎年金の国庫負担率を引き上げるために消費税を増税したとしても、年金の支給額も増えなければ、年金保険料が安くなる訳でもないということです。
なんか国庫負担率が引き上がると素晴らしいことが起こるように勘違いしがちですが、単なる増税でしかありません。要注意です。