いよいよ本日限りで揮発油税の暫定税率が期限切れをむかえます。
都道府県知事さんや市町村長さんは、暫定税率の維持を訴えておられる方が多いようで、マスコミも「混乱する」だの「歳入欠陥をどうするんだ」だの、まるで政府の広報誌のようです。
市町村長さん達が暫定税率維持を主張されるのは、織り込み済みの予算案を抱えているから。加えて「暫定税率なんていらない」と言った瞬間に、中央からの補助金を減らされてしまうからです。
その意味で、暫定税率の廃止、一般財源化は、本当の地方分権を確立するために必要なのです。戦後税制・財政の抜本改革のスタートなのです。
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