小泉内閣の時に、道路公団を民営化し、道路計画の総延長を短縮しました。道路特定財源については、一般財源化しようとしたものの頓挫。安部内閣になって、道路特定財源の剰余分だけ一般財源化することになりましたが、これらの流れに真っ向から逆行するのが、今回の揮発油税暫定税率の10年間の延長です。
いずれにしても、25円を安くするかしないかの問題ではありません。税制の抜本改革の問題であり、財政健全化にも関係する重要課題なのです。
自民党が言うように、本当に道路財源が必要なら、暫定措置ではなくて恒久措置にすれば良い。それこそが税制の根本に関わる問題なのですから。
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