税制関連法案や公債発行特例法案は、財務金融委員会で、予算案の衆議院可決にあわせて可決し、参議院に送ることが通例でした。だから夜に審議を行っていたわけです。
予算案は衆議院の優越があるので、30日経てば自動成立。しかし税法はそういうわけにはいきません。成立させるために与野党の話し合いの場を持ったとしても、税法が修正ということにでもなれば、予算の総枠を変えなければならなくなる。歳出面でも予算執行のための予算関連法案が提出されます。年度末までに成立させないと執行に支障をきたす法案を「日切れ法案」と言って、時限立法の法律などは「日切れ扱い」されるのですが、日切れ法案は予算案の審議が終わった後、3月に審議をするのが通例。これも今までのようにところてんで成立というわけにはいかないでしょう。
というワケで、3月や4月に予算案だけ成立してから衆議院を解散しても、予算執行はできません。
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