本日を持って、テロ対策特別措置法がその役割を終えます。任務に従事されていた自衛官の皆さんには心からお疲れさまでしたと申し上げたい。
さて結果において派遣延長ができなかったわけですが、第一義的な責任は自民党・公明党にある。参議院では与野党逆転しているけれど、衆議院では3分の2の議席を占めているのですから、衆議院での再可決は可能だったはず。日本国憲法の規定によれば、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる」とあるし、加えて「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる」との規定もある。特に自民党の皆さんは、やたらと「国益」をおっしゃるが、だったらなぜ参議院選挙が終わってすぐに国会を召集して継続法案の審議をスタートさせなかったのか?
他人のせいにするのはやめていただきたいと思います。
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