独立行政法人の廃止

１０１の独立行政法人について、各所管省庁は、２つ以外はみな廃止・民営化に反対しているとの報道です。各省にしてみれば存在意義がそれぞれにあるということなのでしょうが、その存在意義をキチンと検証しなければならないわけで、各省任せでは廃止・民営化は進みません。
そもそも特殊法人であったものを独立行政法人に看板の架け替えをしたものが殆どで、その業務が本当に必要なものかどうかがしっかり検証された上で独立行政法人化したかというと疑問が残ります。またその業務が独立行政法人化によって効率よく行えるようになっているのかということもしらべなければなりません。加えて数もあまりにも多すぎます。
官製談合事件を起こした緑資源機構ももともとは森林開発公団。独立行政法人化で良くなったのか悪くなったのか、それも大事なポイントです。