独立行政法人の廃止２

まずは独立行政法人の業務の見直しが必要なのですが、そのためにもすべての独立行政法人を時限存続とするべきです。これを「ローリング方式」とか「サンセット方式」とか呼びます。

すなわち、今から３年に限ってのみ独立行政法人が存続するように法改正をただちに行う。その独立行政法人の業務が本当に必要なら、３年後にまた３年間時限存続させる。その３年の間に、その業務・独立行政法人が本当に必要なものなのかどうか、徹底的に検証を行う。

各所管省庁にすれば、良くも悪くも必要だから独立行政法人を設置しているわけですが、役所の都合で必要なものがあるのではないか。たとえば天下りの受け入れ先としてのみ存在するのではないかとか、統合しても差し支えないのではないかとか、疑問はたくさんあるわけで、時限存続ということを明らかにした上で「必要である」ということの挙証責任を、各省に負わせ、最終判断は政治が行うようにするべきです。