今回の自民党総裁選挙で私が違和感を覚えるのは、「構造改革の影の部分として格差が生まれた。だから格差を是正する」と各候補が主張をしていることです。
「構造改革の結果、格差が生まれた」のではない。「構造改革の名の下、負担増や国の借金の地方への押し付けが行われたために、格差が拡大した」のです。つまり「構造改革」に値するような、制度仕組みを抜本的に変える改革は行われず、単なる財政の帳尻あわせしかやっていないということです。
国・地方の財政関係を変えるとした「三位一体改革」、補助金・地方の独自税源・交付税の3つを一緒に改革すると大見得を切りました。しかし実際は、補助金額を削減したけれど、ほとんどが補助率の引き下げや交付金化であり、地方の自由度は上がっていません。独自財源も、補助金の削減額を下回っており、交付税にいたっては単純に削減です。これでは財政力の無い自治体は疲弊してしまう。
私は、補助金は全廃して、全てを目的を限定しない交付金に改め、地方が自由に使える財源とするべきということを年来主張してまいりました。自民・公明は「カネは出さないが口は出す」、民主党は「カネは出すが口は出さない」です。
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