年金時効撤廃特例法案

年金請求に関する５年の時効を撤廃する特例法案が衆議院で可決されました。

しかしながら、時効というのは、債権債務関係が確定していないと成り立たないことなので、個人個人の納付の実績が明らかになっていない現段階で、時効成立というのはヘンな話です。

今日の報道によれば、５０００万件の支払い主不明の年金記録というのは、コンピューターのオンライン上での話であって、年金番号を統合する際に、手書きの台帳からコンピューターに入力されていない記録もあるとのこと。つまり支払い主不明の年金記録自体は、５０００万件を上回るかもしれないわけで、大問題です。

やはり、まずは徹底した事実解明が必要であるということ。事実関係を明らかにしないうちに、時効撤廃だけを先行させるのは、単なるアリバイ作りだといわれても仕方がないと考えますが、いかがでしょうか。