独立行政法人

緑資源機構が談合問題で操作を受け、役員から逮捕者まで出しています。天下りと談合の切っても切れない関係。これこそが政官業の癒着の構図です。８００兆円の借金があるのも宜なるかな、と思います。
問題は、鳴り物入りでスタートした「独立行政法人」が、他の特殊法人や認可法人、公益法人、そして特殊会社と何にも変わっていないということ。逆に悪い意味で「独立」しているものだから、新たな利権の温床、既得権益になりつつあるということです。
独立採算で、役所の指示も受けずにやる、それが売り物だった「独立行政法人」ですが、結局のところ、制度を変えても仕組みは変わらず。逆に前よりもやりたい放題で悪くなってしまっているということです。
以前、国会に「特殊法人一括廃止法案」を提出しました。一度みな廃止する、必要だと思われるものだけ時限存続にして、３年なら３年ごとに、その度ごとに見直してゆく。与党の反対で廃案になりましたが絶対に必要です。