オープン

相次ぐ談合問題を見るまでもなく、政治・経済・社会の閉鎖性は、グローバル時代を迎えた日本が克服しなければならない課題である。すべての人にチャンスがあり、排除される人のいないオープンな社会であってこそ、社会の活力もよみがえる。性差、身分、財産、障害の有無に関係なく、国民の誰もが胸を張って堂々と参加できる社会である。
政治・経済・行政における法の支配・法の下の平等を徹底する。市場の透明性に合わせて、政策決定のプロセスの透明性、行政執行の透明性を確保して、信頼を取り戻す。政治・行政の透明性の確保は、正しい政治選択にもつながり、民主主義の成熟にも資することとなる。