自治体議会の政務調査費関連のニュースが世間を騒がしています。その大部分は使途が明確でないということなのですが、辞職者もでるほどの騒動になっています。
国会にも文書通信交通滞在費といって、議員に対して渡しきりのおカネがあります。月額100万円です。その他に国会の会派に支払われるおカネとして、立法事務費というのもあるのですが、これらは渡しきりですから、当然使途を問われることはありません。しかも文書通信交通滞在費は非課税。非課税ですから給与・歳費の類ではなく、政治活動に使うべきおカネということです。
さて、政治資金については、入りも出も、一円まで透明化するべきということを2003年の選挙の際に主張をしました。やはり正しい情報公開が、正しい判断の前提なのですから。個人献金であれ法人献金であれ、すべて公開した上で、それも含めて選挙の際に判断してもらうこと、それが民主主義の原点でなければなりません。
コメント