中小企業いじめ２

経営者の給与の給与所得控除が、なぜ中小企業の社長だけに限って認められないのか。

それは「中小企業の経営者は、自分の経費を会社で落としているから、給与所得控除はいらないだろう」というのが、財務省と自民党・公明党の考え方な訳です。

しかしながら実際そのような経費の使い方をしている経営者がいれば、現在でも給与としては求められず、法人税・所得税双方に課税が行われます。

昨年、急に衆議院総選挙が行われ、サラリーマン増税が間に合わなかったため手始めに中小企業の経営者を狙い撃ちしたのでしょうが、こんな税制改正なら、法人にする意味がありません。

給与所得控除の問題なら、真向から給与所得控除について議論するべきところ。こういういい加減な税制改正は、税制自体をゆがめる事になってしまいます。