中小企業いじめ

この５年間ほど、大きな者をより大きくし、強い者をより強くする経済政策がとられてきたと述べましたが、それは未だに続いており、税制にも現れています。

最近、中小企業の経営者とお目にかかると話題に出るようになりました。それは、中小企業の社長の給料の一部分が、損金に算入されなくなるというもの。つまり増税になるという事です（損金不算入対象中小企業については国税庁のweb等参照）。

給与所得者には、給与所得控除といって、給与を得るための必要経費みあいの控除が認められています。サラリーマンについてもです。それを中小企業の経営者だけには認めないというのです。対して大企業は、あらかじめ決めておけば役員の給料は、損金に算入できることになっています。

もっと恐るべき事は、こういう税制改正を与党自民党・公明党の政治家も、殆ど知らないと言う事。一体何をしているのかと言いたい。