貸金業規制法案をめぐって政府与党の議論が紛糾。
永年の懸案であった、利息制限法と出資法の利息の差、いわゆるグレーゾーン問題を解消するために、以前から議論が積み重ねられてきました。
法治国家において、グレーゾーンなんていうのがあるのが、そもそもおかしな話だし、きっちりけじめをつけて、良いのか悪いのか、はっきりしなければなりません。
担当政務官が辞表を提出したとのことで、近頃ではめずらしく小気味の良い話を聞くものだと思いましたが、できれば「改正案を決定するなら、私をクビにしてからにしてくれ」と言った方がもっと良かった。気に入らないから辞めるのは簡単。誰のせいで、グレーゾーン温存案が出てきたのか、明らかにして欲しいものです。
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