先の国会で行政改革推進法案が審議されました。行革関連法案の審議の際、いつも出る発言が、「行政改革を行わないと税負担が上がる」というもの。
ところが、「小さな政府」を喧伝する割には、税負担は上がりっ放しだし、税負担が上がりっ放しの割には、借金は増えっぱなしです。
行政改革と税負担の関係がリンクするためには、「ムダ遣い」がないことが絶対条件。バケツに開いた穴を塞がないで、水をいくら入れても、漏れる水の量が増えるだけの話です。
ムダ遣いの解消こそがなによりも大切なわけで、そのためには特に新しい法律など必要ありません。公共調達を原理原則に乗っ取って行うだけでもムダは大きく省けるでしょう。単価自体は安くてもその積み重ねは膨大なもののはず。請負工事契約のような額の大きなものももちろんですが、公共調達全般の見直しをすれば、予算の節約は達成できるはずです。
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