金融緩和の解除に続いて、ゼロ金利政策の解除がいわれるようになりました。
政府の景気判断においても、「デフレ」という言葉を使わないようにするとのことですから、環境は整いつつあるということでしょう。
日本銀行にしてみれば、異例中の異例の政策だから一刻もはやくゼロ金利を解除したいことでしょう。対して政府内では意見が分かれていて、解除すべしという意見と続けるべしという意見の二つが混在しているようです。
ただ、続けるべしとの意見を主張する人は、財政サイドであることから、国債の利払い費がかさむことへの懸念があるのではないか、そう感じます。谷垣蔵相、竹中総務相といった人たちです。
ゼロ金利政策の解除については、家計に与える影響を勘案する必要があります。金利収入は増えるでしょうが、ローン金利負担が増えるからです。財政当局・金融当局の都合だけではなく、生活者の視点が必要です。
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