合計特殊出生率の最新の数字が公表され、05年の出生率は1.25で過去最低であったことが分かりました。
政府の予測によれば、2007年で最低となり、その後は上昇に転じるとのことだったのですが、今回の発表で予想を上回る早さで少子化が進展していることが明らかになったわけです。
それもそのはずで、めぼしい少子化対策は全くと良い程打たれていません。ある意味当然の結果であって、政府の見通しもいつも通り低い方、悪い方にはずれています。これで「100年安心」と言われた年金制度もその前提が大きく狂いました。一層の給付削減が避けられそうもありません。
少子化は、日本の社会の構造問題。格差問題とも大きく関連しています。小手先だけの自公政権の施策ではなくて、雇用問題も含めた「見通しのきく社会」を、政権交代を通じてつくる必要があります。
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