日本銀行の福井総裁が、証券取引法違反で起訴された村上ファンドに投資をしていた問題で、福井総裁は昨年末の時点での利益が1400万円になることを明らかにしました。
今年の2月に解約をしているわけですが、昨年末から今年の始めにかけては株価も上昇していたわけで、最終的な利益はもっと増えることでしょう。
民主党所属参議院議員も村上ファンドとの不適切な関係を指摘され、謝罪し政治資金の修正報告をするとしています。残念なことで特に「政治とカネ」にかかわる問題だけに自らを律することが必要ですが、日本銀行の福井総裁がとるべき責任は本質的に違うことを再度述べたいと思います。
いわゆる投資ファンドの目的とは、資金を運用して出資者に利益を配当することにあるわけで、事業会社のように事業を行い利益を上げて、出資者に利益を配当するというものとは根本的に違います。ましてや日本銀行総裁は、経済政策・金融政策の最高責任者なわけで、インサイダー(”オープン”サイダー?)疑惑さえあるわけです。
民主党しては、追及の手を緩めること無く、厳しく対峙してゆくことが求められるのではないか、そう思います。
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