中塚一宏の「いっこうで行こう！」

政局の帰趨は総理次第

当たり前と言えば当たり前だけれど、政局というのは「総理が何をやりたいか」による。

「成長戦略国会」と言われていたこの臨時国会も、政権が一生懸命に取り組んでいるのは、先に強行採決された秘密保護法案のようです。

野田総理の場合は消費税だった。安倍総理が何をやりたいのは、経済再生なのか、安全保障なのか、はたまた憲法改正まで突き進むのかー。年明け、２６年の政局を読み解くポイントになると思う。

特定秘密保護法案

特定秘密保護法案が衆議院で強行採決。

いろいろ問題の多い法案だと思いますが、公文書管理担当副大臣であった立場から言わしていただくと、特定秘密の指定期間が６０年というのは、極めて問題が大きいと思います。

歴史的な資料であることはもちろんですが、政策を検証するという目的もあるわけで、それが６０年間秘匿されるとなると、実質的に検証不可能になってしまう。

更に残念なのは、指定期間が与野党修正によって６０年に延長されたということ。第三者機関といっても、完全に政治から中立ではあり得ない。その時々の政権がその時々の政治に責任を負うのは当然としても、やはり事後から検証する必要が絶対にあると思います。

祝日の功罪３ 国会改革と通年国会

タイトな審議日程の合間を縫って、首相や閣僚は外遊します。

国会審議を優先するあまり、海外出張が制約されるので、国会改革と称し、大臣が出席しなくても委員会を開けるようにするという。

わからないではないが、それなら会期にこだわらず国会を開くようにすればよい。内外情勢は激変し、災害も多発するのですから、通年国会にして審議を充実させるべきです。

祝日の功罪２ 国会の稼働日

国会には会期というのがあって、通常国会は１５０日。今開かれている臨時国会の会期は５３日間。

土曜、日曜日は審議しません。本会議や常任委員会には定例日というのがあって、定例日以外には審議しません。そこに祝日が加わると・・・。審議時間・実際の稼働日は極めて少ない。

法案や条約、その他に重要案件についての質疑など、充実した審議は望むべくもありません。祝日が増えると、ますます審議日程はタイトになります。

祝日の功罪

ポータルニュースサイトを見ていたら、「山の日」をつくるという。「海の日」あるから「山の日」もというのは分からないではありませんが、祝日が増えると稼働日が減ります。

働きすぎと言われた日本人、その割にはドイツなどと比べると生産性はあまり高くない。拘束時間は長いけれど、あまり仕事をしていないということか。

今時、祝日をカレンダー通り休んでいるのは役所くらいだと思いますが、国会審議という意味では大きな影響がある。実感です。

 

誤表示？偽装表示？

私自身は何を食べても美味しい人だし、できれば安い方がいいので、メニューを選ぶ時に「○○産の〜」とやらにはこだわりませんが、それをお目当てに食事に行った人は腹立たしいことでしょう。

相次ぐ食材の誤表示・偽装表示。たまたま間違ったのか、それともわざとなのか、もちろん謝罪の記者会見を開く役員は、わざとではないでしょうが、それでもだれかが間違っていると知りながら提供しているのだから、偽装だと言えなくもない。

無理矢理付加価値をつけようとして、かえって価値を失うという、なんだそれは、という話。正直ベースで書いても、おいしければそれで良かったはずなのですが。

成長戦略国会だったのでは？

秋口は「成長戦略国会」と聞いてましたが、いま話題にのぼるのは、「特定秘密保護法案」とか「国家安全保障会議設置法案」。もちろんその二つが大切ではないとは言いませんが、ちょっと拍子抜け。

為替は円安に振れ気味で、それを受けて日経平均株価は上昇してますが、それで良しとしていては、日本に未来はありません。

「三本の矢」のうち、金融緩和や財政出動は、オーソドックスな政策。そしてこれは残念ながら、既存の経済構造を前提としているものであって、経済構造の改革とは無縁。一番大切なのは三本目の成長戦略のはず。株高に浮かれて三本目が蔑ろになると、これはかなりマズい。

経済政策に二つの視座

（前回の続き）

景気とはある意味、目先のことなので、なりふりかまっていられないのは事実だし、黒いネコでも白いネコでも、ネズミを獲るネコはいいネコだと言います。私もその意味で異論はありません。

ただ一方で、景気には循環要因と構造要因があり、日本独自の構造変化要因もあれば、日本を取り巻く国際環境の構造変化要因もある。それらの変化に対応することこそ、将来の日本経済を逞しくすることに必要です。

目先のことは大切だけれど、目先のことだけでは将来が良くなるとは思えない。ここに政策の対立軸・ポイントがあると思います。

社会主義？

「２年で２パーセントの物価安定の目標」デフレ脱却が至上命題なのは言うまでもありませんが、まるで計画経済のよう。と思っていたら、政権として主要な企業や経済団体に賃上げを要請するという。

外交をはじめ政治姿勢では、保守的と言われている現政権ですが、経済政策は社会主義政権的。あまり世間では話題にならないので、あえて一言。

「新しい公共」ステップスリー

定年退職後の第二の人生として、地域貢献を志す方もいれば、若い世代が自分の仕事を持ちながら地域や社会のために貢献しようとする方もいらっしゃいます。あるいはソーシャルビジネスとして、ＮＰＯなどを立ち上げる事例もあります。

ここで必要になるのが、この世代間の交流です。生業をもちながらの若い世代のボランティア活動には、シニア世代のバックアップが欠かせない。シニア世代とのコラボレーションによって、新しい発想の若い世代のＮＰＯが立ち上がったり活性化したりする事例があります。

その意味においても、ボランティアの人材バンクの意義は大きいと思います。高度情報化社会ですから、それほど経費もかからず立ち上げられるはずです。