ＮＰＯの認定制度

前政権で取り組んだ「新しい公共」。すこしでもＮＰＯなどの活用がやりやすくなるようにと、認定ＮＰＯについて、その要件を緩和しました。認定ＮＰＯになれば、税制面での優遇措置を活用することができるようになります。またその優遇措置も拡充したりしました。

最近、いろいろなＮＰＯの皆さんとお話しする機会がありますが、ＰＳＴ要件は緩和されたとは言うものの、まだまだハードルが高いというお話をうかがいます。

考えてみると、専従の事務局があるＮＰＯというのも数が少なく、生業を持っている方がほとんど。そういう方からすると、確かにまだハードルが高いかも。思案のしどころです。