第3回の行政改革に関する懇談会も民間経営者の皆さんのご参加多数。第3回のテーマは行政全般・仕事の在り方と総人件費改革などについて。
資料の作り方の問題ですが、出席委員からは、「公務員だけではなく税金で給与をまかなわれている人全員を対象とするべきではないか」という意見が出て、まさにそのとおり。たとえば独立行政法人ですが、独法の職員についても公務員と同じように給与削減や宿舎の見直しをすることは当然。しっかり取り組みたい。
経営者らしいご意見と思ったのは、組織ごとに限られた予算しかないことを納得してもらった上で、その組織の人に削減方法や優先順位を考えてもらうということ。さらには人を減らすためには思い切って業務(仕事)自体を廃止することも重要だというご指摘。
さらには人事評価制度の問題。往々にして守りに徹している人が評価されがちな公務員の評価ですが、変えた人が評価されるようにするべきとのご意見。
夏に向けて取りまとめ。次回は行政評価・行革評価のあり方、予算配分の見直しについて議論します。
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