懸案となっていた中小企業円滑化法は一年延長することとしました。
自見金融担当大臣は大阪、私は仙台と福岡へ行って懇談会を実施、現場の声もうかがった上での結論です。
現在、金融機関は条件変更に9割以上応じているものの、中小企業の経営改善はまだ道半ば。その意味において金融機関にはコンサルティング機能をさらに発揮いただくとともに、外部機関や関係者の協力も得ながら、検査・監督上の対応も含め、総合的な出口戦略もあわせて講じます。
法案は次の通常国会に提出されます。国会でも法案の趣旨を丁寧に説明して参ります。
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