党原発PTで放射能汚染マップの作成状況及び今後の対応について関係省庁よりヒヤリング。
一言で言うと、政府の対応は被災者目線、国民目線ではない。まず第一に汚染マップのメッシュをもっと細かくするべきだし、第二にもっと広範囲にマップ作成を早く行うべき。そして第三に、これが一番大切なのですが、リスクコミュニケーションができているとは言いがたいということ。
汚染マップをつくっても、それがどういう意味を持つのか、例えばこれだけのリスクがあるがそれを代替するこういうことがある、と説明しないと。省庁縦割りの弊害が出ていると感じます。
このリスクコミュニケーションがないからいつまでたっても安心が感じられない。来年4月の原子力安全庁発足に向けて、国民目線で行政組織のあり方を考えねばならないと痛感しました。
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