東日本大震災のガレキ処理のための特例法案が閣議決定。被災自治体の要請に応じて、国が直接ガレキを処理できるようにするもの。
今ひとつ必要なのは、放射性物質に汚染されたガレキをどのように処分するのかという法律。現行法では、大気汚染防止法や土壌汚染対策法、廃棄物処理法など環境関連法が有害物質の排出などを規制しているが、放射性物質は対象外となっています。
総理もひじょうに関心を持っているとのことですが、最も重要なことは、放射性物質に汚染されたガレキを、どこに持って行くかということ。内々検討を始めてはいますが、最終決断は総理ご自身にしていただかないと。
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