温暖化対策税 価格効果と税収の使い道

地球温暖化対策税は、経済産業省案、環境省案とも石油石炭税を中心としています。昨年末のころから考えると、両省案が歩み寄っているのは、たいへんな進歩です。

実際、温暖化対策としてなら、上流課税として石油石炭税を活用するのは、リーズナブル。カーボンパリティという意味でも、合理的だと思います。

もちろん、産業界の負担も考えねばならないし、加えて価格転嫁されることによって、大衆増税になることは、できるだけ避けねばなりません。

温暖化対策税のキモは、課税による価格効果と、税収をどのように活用するかの二本立て。いずれにしても増税にはしたくありません。