経済・財政一体

民主党が昨年の衆議院選挙マニフェスト実現に四苦八苦している一番大きな原因は、景気が悪化して税収が落ち込んだから。だから最優先に取り組むべきは、景気を回復させること。リーマンショック以前の税収まで戻さなければなりません。

確かにこれだけ赤字国債を発行しているのですから、財政上の制約から、財政による景気対策はあまり余地がありませんが、それでもできることはある。新成長戦略にはそれが盛り込まれています。

歳入欠陥を増税で埋めるなど、論外も甚だしい。もちろん、税収が回復しても、高齢化の進展に伴って、社会保障の自然増は発生しますが、その部分についても、まずはムダ削減から取り組むべきです。

財政からしかモノを見ないから増税論議ばかりが先行する。経済と財政は一体です。