独立行政法人の事業仕分け

私が党の政策研究会の方で扱っている財政投融資特別会計の融資先には、独立行政法人がほとんど。都市再生機構や住宅金融支援機構などですが、これらが今、事業仕分けの対象となっています。たいへん結構なことで、ぜひとも事業の必要性について精査を加えて、やめるなり民間に任せるなりするべきです。

特別会計の検証は、入り口からムダを締め出すわけですが、出口であるところの独立行政法人の事業が減れば、それだけ一般会計と特別会計の縮小につながります。独立行政法人には、特別会計からの融資などに加えて一般会計からの補助が行われているからですが、まさに一石二鳥。独立行政法人が仕分けされればされるほど、財政投融資計画が縮小され、国債発行額の抑制につながります。

「政治ショー」などと揶揄されているのは残念なことですが、昨年よりのはるかに重量な仕分けになっている。手を緩めないでやっていただきたいものです。