日本経済の6割近くを占める個人消費。将来不安の中ではなかなか消費は伸びず、まずは生活の安心を確立することが、景気回復への最優先課題です。
その上で、個人消費を活性化させるための施策が必要。ローンを使って家や車などを購入する際の、利息分を収入から控除する仕組みを導入してはどうかと思います。
単純な遊興費などは除くとしても、耐久消費財のみならず、教育ローンなども対象にしたらよい。消費活性化の一助になると思います。
一般社団法人 自然エネルギー推進会議 理事兼事務局長
株式会社 中塚総合研究所 代表取締役
SBIホールディングス株式会社 取締役(社外)
前内閣府特命担当大臣 元衆議院議員
昭和40年生まれ
49歳
京都大学卒業後、新進党、自由党政策調査会事務局を経て、平成12年衆議院議員初当選。
◆家族
妻
長男
長女
◆趣味
水泳 クラシック鑑賞
学生時代はロックバンドのボーカル
スヌーピーグッズ収集
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