議員歳費を引き下げる場合には

国会法には、「議員は一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く）より少なくない歳費を受ける」とあり、具体的には各省の事務次官ですが、事務次官より高い給料をもらうことになっています。

だから歳費を下げるならば、一緒に一般職の国会公務員、高級官僚の給与も下げるべき。それをやらないで議員歳費だけ下げるのは、選挙目当てといわれても仕方がない。

でもやはり本筋は議員定数の削減です。思い切って比例代表をなくして１８０人衆議院議員を削減するとか、どうでしょう？