消費者態度指数、過去最低

内閣府発表の１０月の消費動向調査によると、消費者態度指数は過去最低を記録。消費者心理は冷え込んでいて、先行き不安を反映しています。
やっぱり定額交付金は経済効果がない。消費者態度指数から見ても分かる通り、とてもじゃないが給付金を消費にまわすような状況にはないということです。
こういう時には、生活コストを引き下げる政策の方が効果がある。ガソリン税の暫定税率を廃止してガソリン価格を引き下げるとか、定額給付金に２兆円使うならそのおカネで消費税率を１パーセント下げるとか。どちらにしても歳出削減とセットで財源を捻出しないことには、消費者態度指数は好転しないでしょうけれど。
やはり今必要な経済政策は、安心・安全をしっかり確保して消費マインドを好転させることです。