『「政局よりも政策」よりも政権維持』

大手コンピューター関連メーカーが、１０００人規模で正社員の人員削減を進めているとのこと。人員削減の波はとうとう正規社員にまでおよびはじめています。自動車メーカではこの９月から非正規雇用の削減が１万人を越えるらしい。これからは関連産業にも波及することでしょう。

そんな中でも政府・自民党は、経済対策の補正予算を提出しない。税収見積もりの確定が１２月中旬になるとか、そんなことは内部の理屈であって、年末年始を不安な思いで過ごさなければならない人には関係ない。税収見積もり云々が遅れるならば、来年の一月に歳入面修正のための第３次補正予算を提出すればよい。

結局は政権維持が最優先で、何もしなければ総理大臣を続けられるし自民党が政権に居続けられるということ。困ったものです。