国会が終われば来年度の予算編成がスタート。
福田総理が公明党との間で合意した後期高齢者医療制度の見直し。低所得者への負担軽減等が柱ですが、そのための財源として約2000億円程度が必要。加えて社会保障関係費はこれまた例年通り来年度も約2000億円の削減予定。自民党内部からは、「社会保障関係費の削減は行わないように」との意見も出始めています。さらに基礎年金の国庫負担率の3分の1から2分の1に引き上げを実施すれば、約2兆3千億円ほどの財源が必要。合計で3兆円弱の財源が必要になるわけです。社会保障関係費だけでもこれだけの問題がある。安易なのは増税ですが、果たしてそんなに簡単に増税しますと言い切れるかどうか。総選挙の時期とも関係しながら目が離せない政策課題です。
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