与党と原告側が、被害者救済法案で合意したとのこと。結果においてはたいへんよろこばしいことです。
「結果においては」というのは、法案には国の責任が明記されるということですが、本来なら議員提案による法律ではなくて、政府提案でやるべきではないかということ。国は自らは自らの責任を認めないということで、不満が残ります。
もう一つは、「被害者救済」という法案の名前であるということ。国は責任を認めた上で、「救済」ではなく「補償」するべき事柄だと思うからです。
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