与党と原告側が、被害者救済法案で合意したとのこと。結果においてはたいへんよろこばしいことです。
「結果においては」というのは、法案には国の責任が明記されるということですが、本来なら議員提案による法律ではなくて、政府提案でやるべきではないかということ。国は自らは自らの責任を認めないということで、不満が残ります。
もう一つは、「被害者救済」という法案の名前であるということ。国は責任を認めた上で、「救済」ではなく「補償」するべき事柄だと思うからです。
一般社団法人 自然エネルギー推進会議 理事兼事務局長
株式会社 中塚総合研究所 代表取締役
SBIホールディングス株式会社 取締役(社外)
前内閣府特命担当大臣 元衆議院議員
昭和40年生まれ
49歳
京都大学卒業後、新進党、自由党政策調査会事務局を経て、平成12年衆議院議員初当選。
◆家族
妻
長男
長女
◆趣味
水泳 クラシック鑑賞
学生時代はロックバンドのボーカル
スヌーピーグッズ収集
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