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2007年10 月28日 (日曜日)

コメント

NOVAの生徒

特定商取引法は消費者を保護するための法律であるはずなのに、その法律の運用の結果として生じた受講生(=消費者)の不利益が救済されないということがあっていいものなのでしょうか?矛盾を感じます。営業停止処分という処罰の手段は、特に授業料を前払いさせるNOVAのような事業者に対しては、法の目的と相反する結果につながります。
事業者を処罰するといるのは、やはり業者行政・護送船団行政的な発想から来るものなのでしょう。消費者の持っている権利を擁護するという観点で行政が行われていたら、NOVAのレッスンを楽しんでいる多くの受講生の満足を損なわずに、NOVAが抱えていた問題点を改善することもできたかと思います。
それにしても、銀行なら資本注入してでも助けるのに、私たちのような一般消費者やNOVAの従業員、外国人講師が困るだけなら、今の政府はNOVAを見殺しにしても平気だったのでしょうか?それが法の目的に反する行政処分の結果であっても。

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プロフィール


  • 中塚 一宏
    (なかつかいっこう)

    一般社団法人 自然エネルギー推進会議 理事兼事務局長
    株式会社 中塚総合研究所 代表取締役
    SBIホールディングス株式会社 取締役(社外)

    前内閣府特命担当大臣 元衆議院議員

    昭和40年生まれ
    49歳

    京都大学卒業後、新進党、自由党政策調査会事務局を経て、平成12年衆議院議員初当選。

    ◆家族

    長男
    長女

    ◆趣味
    水泳 クラシック鑑賞
    学生時代はロックバンドのボーカル
    スヌーピーグッズ収集

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