衆議院では三分の二の議席があるのだから、乗り越えてゆけるだろうという見通しの人もいますが、私はそれも難しいのではないかと思います。自民党単独ならまだしも公明党との連立政権。政策課題によっては、例えば政治資金規正法改正(一円からの全面公開)などについては与党内部でたいへんな緊張状態になることだって考えられるし、テロ特措法にしても、派遣延長の継続は絶望的な状況の中で、一度帰って来た海上自衛隊を再度インド洋に送り出す法案に、果たして与党として意見を一致させることが出来るのか。海上自衛隊が日本に帰って来たら、案外どうってことはない、別にもう一度派遣する必要はないという世論が大勢になった時に、政権内で内輪もめの可能性がある。いずれにしても衆議院において特別多数の再可決を行おうとするなら、自民・公明は結束をよほど固くして、衆議院の審議は出来るだけ短く(殆ど審議なしで)強行採決を連打し続けなければおぼつかないでしょう。なかなか難しいことです。
となるとどう考えても選挙は早い方が自民党にとって有利ということになるのではないか。総裁選挙でテレビ・新聞の露出が増えた自民党の支持率はきっと上がるでしょうし、この先支持率が上がる見通しがあるなら別ですが、そうでないないなら早い選挙の方が有利。きっと新内閣発足時の世論調査では早期解散を望む声が多くなることでしょうし、解散は民意に添うことにもなるからです。民主党の準備ができないうちにという計算もはたらくことでしょう。
おそらく誰が次期総理になっても、内閣人事は殆ど今と変わりがないのではないかと思います。「居抜き」に近くなるのではないでしょうか。政治とカネのスキャンダルが起こった時に、任命責任をかわすためです。ひょっとしたら認証式と同時に解散詔書をもらう可能性だってある。大幅に閣僚を入れ替えれば解散しないという意思表示でしょうが、居抜きに近ければ解散は早い。年末か来年通常国会冒頭か。というよりも何時あってもおかしくない。そんなことを話しました。
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