法人税減税

政府の経済財政諮問会議では、法人税率の実効税率の引き下げをテーマに議論が行われるようです。所得課税が引き上げられているにもかかわらず、法人税の実行税率を引き下げるのは、経済実態とはちょっとそぐわないのではないかと思います。

法人部門は、利益を上げているにもかかわらず、給与はなかなか上がらない。つまり企業は儲かっているけれども、その果実が働く人に分配されていない。にもかかわらず、所得課税は引き上げ、法人税を引き下げるのは、実態に即していないのではないかということです。

自民・公明両党にしてみれば、所得課税の引き上げは、定率減税を廃止しただけのことというのかもしれませんが、負担増であることには変わりがありません。

法人税実行税率の引き下げは、国際競争力のためでしょうから、それはそれで理解できなくはありませんが、所得課税のあり方とセットで議論をして、税制全体の全体像を示すべきだと思います。