いま公務員制度改革の関連で民間企業の給与カーブについてヒヤリングを繰り返してますが、高齢者は給与の問題であっても、若年層にとっては職そのものの問題であることがよく分かる。年金の支給開始年齢が上がるにつれて、高齢者は再雇用等によって雇用は継続されますが、その際、給与が下がる分、若年層の雇用する機会が失われるかもしれないと感じます。
他方、企業であれ官庁であれ、やはり若い人が入ってこないと組織自体が活性化しない。2年前にパリのOECD本部を訪問した際も、グリア事務総長が「若年層の雇用問題は世界的な課題だ」と言っておられた。
経済成長が鈍化する中、高齢化社会が若年層に与える影響に、もっと注意を払わねばなりません。
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