地方共同税

報道によると、税収の地域間格差を是正するために、法人住民税と法人事業税の法人地方税２税を、大都市圏から地方に配分する案があるとのこと。大都市圏に大企業が集中する傾向がることから、大都市圏ほど法人地方税２税の収入が多くなってしまうわけですが、それにしてもいかにも場当たり的なやり方のように思います。

そもそも日本の税制の根本の考え方は、国税は応能負担、地方税は応益負担。能力つまり所得に応じて収める法人住民税や法人事業税は、原則外の税目。であるならば、そもそも国税と地方税の仕分けをしていかなければならないし、法人事業税の外形標準課税も見直すべきでしょう。

地域間格差が出てしまったのは、地方交付税を機械的に削減をしたことが原因であり、中途半端な「三位一体改革」のせいに他なりません。場当たり的な税制いじりは百害あって一利ないと思います。