政局の陰に隠れた郵政改革

今日は記者さん達がひっきりなしに来所。例の生方氏の副幹事長解任問題についてですが、皆さんは「唐突」という印象をお持ちのようだけれども、去る３月８日の正副幹事長・党務委員長代理会議でこの件はテーマとなっていて、生方氏に注意を促す発言が相次いでいたのでした。にもかかわらずの例の新聞記事だったわけで、なるべくしてこうなったということ。

さて民主党と自民党の党内政局が報道ベースでは賑やかですが、やはり政策的な重要課題は、郵政改革関連。今日もいくつかの団体の方がお見えになり、民営化される各会社への国の出資比率や、業務範囲についての意見と懸念に耳を傾けました。

しかし５年前と同じような議論が繰り返されているのは、当たり前と言えば当たり前ですが、なんだかなぁという感じ。とにもかくにも国民経済の観点から、民営化された郵政各社と既存の銀行や保険会社がキチンと立ち行く案にしないといけません。当初の予定より法案かの締め切りは遠退いたようですが、知恵を絞らなけりゃなりません。