衆議院議員 中塚一宏の「いっこうで行こう！」

行政改革実行本部

今朝は第一回目の政府の行政改革実行本部。本部長は総理、本部長代理は副総理。担当副大臣として出席。

岡田副総理から、「できもしないことを言うつもりはないが、少し乱暴にやりたい」と発言。今日一日で、総理官邸の副総理室に三度かよってこれからの進め方について打ち合わせ。

同時並行で党の行政改革調査会も、コアメンバー会議、役員会、総会と開催され、これまた政府代表として出席しました。党の方でも行政改革実行のための法案を準備していただいていて、まさに喧々諤々の議論が展開。出席者みな熱い。

行革に始まり行革に終わる一日。これまで決定してきたこととあわせて、さらに深化させてゆきます。

原子力損害賠償の現場

福島県郡山市にある原子力損害賠償支援機構福島事務所、原子力損害賠償紛争解決支援センター（ＡＤＲセンター）、東京電力本補償相談窓口を視察に行って参りました。原賠機構福島事務所では、弁護士さん、行政書士さんが、被災者・被害者の皆さんの相談に応じています。

さて、ＡＤＲセンター（裁判によらないで紛争を解決する手続き）。そもそも大多数の善良な国民の皆さんは、弁護士さんのお世話になることなく一生を終える方がほとんどだと思いますし、弁護士さん自体も偏在しています。その意味において、まだやはりＡＤＲセンター自体の敷居が高いということもあるかもしれません。

加えて、東京電力は昨年に策定した特別事業計画の中で、和解仲介案の尊重を約束しているのだから、是非とも約束通り実行していただきたい。円滑な賠償が行われるよう、これからも注視して参ります。

 

原子力損害賠償スキーム

月一の恒例タウンミーティング。満員御礼。ユーロ問題、行革、原発・原子力政策についてご報告と説明。

質問で多かったのは、原発関連で東京電力問題、特に電気料金の値上げ問題。政府として確定していることはまだ一つもないのが現状ですが、新聞紙上でいろいろな情報がおどっている。利害関係者が余りに多いからか。

「なぜ東京電力を破綻処理しないのか」というご質問をいただき、昨年４月からの一連の流れと、現在の損害賠償スキーム策定に至った経緯をご説明。そしてこれからの見通しも。

事程左様に「伝える」ということは難しい。高度情報化社会であるにもかかわらず、というか、高度情報化社会だからこそ玉石混淆の情報が飛び交いかえって難しくなっているように思います。

 

財政再建と経済活性化

今回の訪欧での一つのテーマが、財政再建と経済活性化の両立でした。

一般的に、財政健全化政策は、増税にせよ歳出削減にせよ景気抑制的。景気が悪化すればかえって税収が落ち込み、財政が悪化することにもなりかねません。

財政健全化なしに国（国債）の信頼を取り戻すことはできませんが、実際経済成長見通しが低ければ、やはり国（国債）の信頼は取り戻せません。実際、財政健全化に必死の努力をしているスペインでさえ今日は国債が格下げされました。また逆に景気が良くなれば財政健全化できる、などということは誰もが信じられなくなってしまっています。

各国の金融政策担当者は、口を揃えて「構造改革」を言います。代表的なものは不良債権処理と労働市場改革。でも即効性はありません。まるで今から１０年前の日本と同じです。

 

金融制度・規制改革で日本の考え方を主張

今回、４泊６日で三カ国を回るという強行軍で、パリには１２時間ほどしか滞在しませんでしたが、ＥＵの財務・金融危機への対応とあわせて国際的な新しい金融・証券規制についても意見交換ができました。

特に店頭デリバティブ規制に関連して、ピッツバーグＧ２０で合意された内容と、アメリカの用意しているドッド・フランク法施行による実施時期の不整合や規制の重複に対するわが国の懸念を説明。あわせてこれまたアメリカが提案しているボルカールールについて、各国の国債取引に悪影響を及ぼす可能性があり、わが国が深く憂慮をしていることを表明。イタリア、スペイン、フランスの当局者からも理解を得られたと思います。

特にアメリカを意識したわけではありませんが、金融市場はグローバル。公正・透明で活力ある市場は、各国の合意によりつくられていかねばなりません。これからもこういった機会を通じてわが国の主張を発信していきたいと思います。

「フィシカルコンパクト」

最後の訪問地はパリ。ヨーロッパの債務危機問題解決にあたっているのは、ドイツとフランス。

フランスでは、欧州証券監督機構のマイヨール議長と、経済財政産業省のドヴァルラン局長と会談。特にドヴァルラン局長は、欧州債務危機解決パッケージの実務を担っている方らしい。

お話を総合すると、まずフィシカルコンパクト（債務削減合意）をＥＵ内で達成し、ギリシャに対する民間金融機関による債務削減の合意を行い、その上でＥＦＳＦ（欧州金融安定ファシリティ）とＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の増額を行うとのこと。そしてそれまでの間、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が３年ものの流動性供給を行うというもの。

確かに合理的で、はじめて納得のいく説明が聞けたように思いました。ただしＥＣＢによる流動性供給は昨年末で約５０００億ユーロ（約５０兆円）と、半端な額ではありません。ドイツ・フランスの決断と実行に期待をしたいと思います。

「ディレバレッジ」

スペインでは投融資庁長官、経済・競争力省経済政策局長、証券市場委員会副委員長、スペイン中央銀行副総裁と立て続けに会談。いずれの方も、スペインの内政の課題は、金融システム改革すなわち不良債権問題の処理と労働市場改革であることを強調。あわせて地方自治体の財政健全化も課題とのこと。

わが国の経験からしても、金融機関の体力を高めつつ、貸し渋りを回避するためには、公的資金による資本注入が欠かせません。関心は国内行はもとより、国際行について、国債の価格下落に伴う自己資本増強によって、国際的な貸し渋りが起こらないのか、ということ。スペインの金融機関は、特に中南米にプレゼンスがあるので、世界経済に与える影響が懸念されるところです。

答えとしては、各国において現地で密接に営業を行っているので、ディレバレッジなしに資本増強ができているとのこと。ならばたいへんにうるわしい。加えて国際的な金融規制改革についても意見交換。緊密に連携してゆくことで合意しました。

 

「雇用こそ最大の福祉」

次の訪問地はスペイン。スペインでも財政危機はいろいろな問題に波及していて、財政健全化と同時に経済活性化を行わねばならないという、ナローパスを歩むことになります。

この国の失業率は２０パーセント。特に若年層の雇用問題が深刻なのだそうで、非正規雇用の増大も社会問題化していると聞きました。

私がお世話になっている労働界の大ベテランがおっしゃっていた言葉「雇用こそ最大の福祉」。これは経営側ももちろん労働側も異論のないところなのだそう。失業している人には給付をしなければなりませんが、働いている人は税金を納めてくれるわけで、政治からしても全く異論はありません。特に若年層の雇用問題は大切で、多くの国で社会不安の原因になっています。税金の使い道という意味でも、若い人のためにも税金を使うようにしてゆかなければなりません。